リフォームローン

リフォームローンとはどのようなものなのでしょう。家を建ててから何年かが経ち、そろそろリフォームの必要も出てきたけれど、住宅ローンがまだ残っているという人は少なくないようです。手持ち資金の範囲でリフォーム済ませようとしていても、具体的な日程や工事内容を決めていくうちにその費用はかさむばかりです。リフォームローンはそんなときに役に立つもので、融資をリフォームを目的として受けることができます。

リフォームローンは利用しやすいローンで、住宅の新築や新規購入ほど高額の借り入れにはなりません。住宅ローンと同じように、公的ローンと民間ローンに大きく分けられます。自治体の扱う自治体融資、住宅金融公庫融資や年金住宅融資などが公的ローンとしてあげられます。またリフォームローンをいろいろな金融機関が民間融資として扱っています。1,000万円を越えるようなまとまった融資を希望する人や、返済期間が中長期にわたる方に、固定金利制のリフォームローンがおすすめです。

変動金利制のリフォームローンで民間の低金利ローンを利用するという方法も、早めに返済をするつもりなら良いのではないでしょうか。条件によっては、総返済額を低額に押さえられます。いくつかのローンを比較して自分に合うものを選びたいものです。専門家やファイナンシャルプランナーからリフォームローンについて助言をもらうという方法も、自分で決めることが不安ならよいのではないでしょうか。

他のローンと同様に、リフォームローンを組むためには審査に通らなければ不可能です。各金融会社によって審査の基準は違うもので、あまり審査基準は公表されていません。担当者には内容をはっきりと教えてもらえないことも多いようで、審査について聞いてもムダかもしれません。審査結果に関して不安に感じる人もいますが、多くの場合はリフォームローンの審査は無事に通るものです。

実際は、リフォームローンは収入さえあれば通ると思っている人もいるようですが、そうではないのです。収入が高いことより収入が安定していることを、金融会社は重要視しているのです。この理由により、歩合給の職業より固定給の職業の方が審査に通りやすいのではないでしょうか。他社から高額のローンを組んでいるという人や、過去にローンの滞納経験がある人は、リフォームローンの審査に通りづらくなるでしょう。

実際審査に通りやすいのは、勤続年数の長い人や、教職や公務員などについている人だそうです。たとえ転職をしている人でも、金融会社のなかには、信用評価には年収がアップしていることが証明できれば影響がないというところもあります。リフォームローン自体を無理をして組んでいると審査に通りづらくなります。無理のない返済計画が組める範囲でのリフォームローンであれば審査の攻略方法はどこかにあるといってもいいでしょう。

どんなリフォームローンの減税措置があるのでしょう。減税措置が住宅ローンにあることはよく知られていることですが、税制上の優遇がリフォームローンにもあるようです。中古住宅のリフォームや増改築にも、住宅ローン減税が拡充された平成21年からの税制改正により、優遇されるようになりました。実際に控除対象となるにはいくつか条件があります。どんなリフォームローン控除があるのかどうか知っておいて損はないのは、間取りや水回りの変更のような大規模なリフォームを考えている人たちです。

実際にリフォームローン融資を受ける金融機関や最寄りの税務署に、リフォームローンの控除対象になるかどうか聞くと良いでしょう。当然ながらリフォームローンを組めば、手数料や利息が発生するものです。手数料は、住宅ローン控除が使えるなら控除分で補えることもあるでしょう。無理をして自己資金でリフォームをするよりもお得かもしれないのです。年末のローン残高で1％となるのが、控除の金額です。ローンの負担を、所得が少ない人でも軽減しやすいよう、住民税から所得税から控除しきれない分の一定金額は控除することもできるようです。

適切なリフォームローン控除を受けるため、あらかじめ控除条件や必要な書類について調べておきましょう。しっかりと適用要件を満たし、きちんと書類が整っていなければ、リフォームローン控除がせっかくあっても受けることが不可能となります。